個人事業主の税金計算所得税・住民税・個人事業税の概算を計算

売上と経費を入力すると、個人事業主（フリーランス・自営業）にかかる所得税・住民税・個人事業税の概算がわかります。青色申告特別控除と社会保険料控除に対応し、基礎控除は令和7年分の区分を使います。

個人事業主の税金はいくらになる？

売上（年間収入・円）経費（円）

青色申告特別控除社会保険料の合計（年額・円）個人事業税

税金の合計（概算）

※ この計算は概算です。消費税や各種控除の詳細は考慮していません。

個人事業主の税金計算の使い方

税金	計算の考え方
所得税	（事業所得 − 青色申告特別控除 − 社会保険料 − 基礎控除）に累進税率5%〜45%を適用し、復興特別所得税2.1%を加算
住民税	課税所得（基礎控除43万円で計算）× 約10% ＋均等割等
個人事業税	（事業所得 − 事業主控除290万円）× 5%（多くの業種）。青色申告特別控除は事業税では適用されません

基礎控除は令和7年分から所得に応じて段階的になりました（合計所得金額に応じて95万円〜0円）。このツールもその区分を使っています。

青色申告特別控除65万円の条件は何ですか？

複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を期限内に申告することに加え、e-Taxでの申告（または電子帳簿保存）が必要です。e-Tax等を使わない場合は55万円、簡易な記帳の場合は10万円の控除になります。

個人事業税がかかるのはどんな人ですか？

都道府県が定める法定業種（第1種〜第3種）に当てはまる事業で、事業所得が事業主控除290万円を超える場合にかかります。税率は業種により3%〜5%で、多くの業種は5%です。このツールは5%で計算しています。

国民健康保険料は含まれますか？

含まれていません。国民健康保険料・国民年金保険料は「社会保険料」として入力すると所得控除に反映されますが、保険料そのものの金額計算は自治体や所得によって異なるため、このツールでは扱っていません。