扶養内収入計算ツールの使い方
- 「年収（給与収入）」に、1年間の給与収入の合計を入力します。
- 「年齢・障害の区分」で、60歳以上または障害者にあたる場合はそちらを選びます。社会保険の扶養の壁が180万円になります。
- 入力すると、3つの壁について、範囲内かどうかと、あといくらまで働けるかが表示されます。
扶養内収入計算の計算式
扶養内かどうかは、次の3つの壁で判定します。1つ目は所得税の扶養で、扶養される人の合計所得金額が58万円以下であることです。給与収入だけなら、年収123万円以下が目安です。2つ目は社会保険の扶養で、年収130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）であることです。3つ目は2025年から2026年の特例の壁で、年収160万円以下なら本人の所得税がかからない目安です。
| 壁 | 基準 | 年収100万円 | 年収150万円 |
|---|---|---|---|
| 所得税の扶養 | 合計所得58万円以下 | 範囲内 | 超過 |
| 社会保険の扶養 | 年収130万円未満 | 範囲内 | 超過 |
| 2025年特例の壁 | 年収160万円以下 | 範囲内 | 範囲内 |
社会保険の扶養にはもう1つの条件があります
社会保険の扶養に入るには、年収が130万円未満であることに加えて、扶養される人の年収が、被保険者（扶養する側）の年収の2分の1未満であることも条件です。たとえば、扶養する側の年収が200万円なら、扶養される側の年収は100万円未満でなければなりません。このツールでは年収の壁だけを判定しているため、最終的な判定は保険者に確認してください。
概算についての注意
このページの計算結果は概算です。令和7年度税制改正の詳細は、デプロイ前の最終確認が必要です。最終的な判定は勤務先や保険者に確認してください。
- 所得税の扶養：合計所得金額58万円以下（給与収入のみなら年収123万円以下が目安）を使っています。
- 社会保険の扶養：年収130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）を使っています。被保険者の年収の2分の1未満という条件もあります。
- 2025年特例の壁：年収160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）は、2025年から2026年の2年限定の特例です。
- 合計所得金額の推計には、給与所得控除の概算式を使っています。
よくある質問
103万円の壁はどうなりましたか？
令和7年度の税制改正で、基礎控除と給与所得控除の見直しにより、所得税がかかり始める目安は年収160万円に引き上げられました（2025年から2026年の2年限定の特例です）。ただし、これは本人の所得税の壁であり、配偶者控除や社会保険の扶養の判定とは別です。
130万円の壁を超えるとどうなりますか？
社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険と厚生年金に加入することになります。保険料の負担が増えるため、手取りが一時的に減ることがあります。130万円を少し超えるくらいなら、働く時間を調整したほうが手取りが多くなる場合もあります。
扶養の判定は誰がするのですか？
所得税の扶養は税務署や勤務先の年末調整、社会保険の扶養は加入している健康保険組合や協会けんぽが判定します。このツールの判定は目安なので、最終的には勤務先や保険者に確認してください。
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