ふるさと納税上限額計算の使い方
- 住民税の通知書で「所得割額」を確認して入力します。
- 課税所得（所得税の計算のもとになる金額）を入力します。所得税率は自動で判定されます。
- 入力するとすぐに、上限額の目安が表示されます。
ふるさと納税上限額計算の公式
総務省の目安の考え方にもとづく簡易式「上限額 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷（100% − 住民税率10% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円」で計算します。所得割額200,000円・課税所得400万円（所得税率20%）なら、上限の目安は約59,488円です。
| 住民税所得割額 | 課税所得 | 所得税率 | 上限額の目安 |
|---|---|---|---|
| 100,000円 | 2,000,000円 | 10% | 27,066円 |
| 200,000円 | 4,000,000円 | 20% | 59,488円 |
| 300,000円 | 6,000,000円 | 20% | 88,232円 |
| 500,000円 | 9,000,000円 | 23% | 152,338円 |
所得税額そのものは所得税計算、住民税額は住民税計算のページで確認できます。
概算についての注意
このページの結果は概算です。簡易式では、医療費控除・住宅ローン控除など他の控除、寄附を行う年の所得の増減、ワンストップ特例の適用などを完全には反映できません。実際の上限は住民税の決定通知書や自治体の計算で変わるため、上限ぎりぎりではなく、目安より少し少なめの金額で寄附すると安全です。制度は変更されることがあるため、最新の情報は総務省のふるさと納税ポータルで確認してください。
よくある質問
住民税所得割額はどこで分かりますか？
住民税の「特別徴収税額の決定通知書」（会社員の場合）や納税通知書に、所得割額が載っています。前年の金額がそのまま今年の寄附の目安に使えますが、所得が変わる年は実際の上限も変わります。
上限額を超えて寄附するとどうなりますか？
超えた分は控除しきれず、自己負担が2,000円より増えます。寄附自体は可能ですが、全額控除（自己負担2,000円）に収めたい場合は上限の目安以内に抑えてください。
ワンストップ特例でも上限は同じですか？
計算の考え方は同じですが、ワンストップ特例では控除がすべて住民税から行われるため、簡易式の結果と少し異なる場合があります。このツールは目安として使い、上限ぎりぎりではなく少し余裕を持った金額にすることをおすすめします。
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