手取り計算ツールの使い方
- 「月給（額面）」に、税金や社会保険料を引く前の月給を入力します。
- 「ボーナス年額」に、1年間のボーナスの合計を入力します。ない場合は0のままにします。
- 健康保険料率と雇用保険料率は、自分の保険証や給与明細の料率に合わせて変更できます。40〜64歳の場合は介護保険料を「あり」にします。
手取り計算の計算式
手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」で計算します。社会保険料は、厚生年金（本人負担9.15%、月給65万円で頭打ち）、健康保険（本人負担の目安5.00%）、雇用保険（本人負担の目安0.55%）、40〜64歳の介護保険（目安0.80%）を合計したものです。所得税は、年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除を引いた課税所得に、5%〜45%の税率表と復興特別所得税2.1%を当てて計算します。住民税は、課税所得に10%と均等割・森林環境税を足したものです。
| 月給 | ボーナス年額 | 月の手取り（概算） | 年間手取り（概算） |
|---|---|---|---|
| 200,000円 | 0円 | 161,600円 | 1,939,203円 |
| 300,000円 | 0円 | 238,547円 | 2,862,566円 |
| 300,000円 | 600,000円 | 282,272円 | 3,387,261円 |
給与明細の見方
給与明細の「控除」欄には、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税が並んでいます。このツールの内訳と見比べると、どの控除が大きいかがわかります。健康保険料と厚生年金保険料は、標準報酬月額という区分で決まるため、月給そのものに料率を掛けた金額と数百円違うことがあります。
概算についての注意
このページの計算結果は概算です。年末調整や確定申告で精算されるため、実際の手取りとは異なる場合があります。正式な金額は給与明細や市区町村の通知で確認してください。
- 厚生年金保険料率：総料率18.3%・本人負担9.15%（日本年金機構）、標準報酬月額の上限65万円。
- 健康保険料率：本人負担5.00%は目安です。保険者（協会けんぽ・健康保険組合）や都道府県で料率が変わるため、自分の料率に変更して使ってください。
- 雇用保険料率：本人負担0.55%は令和7年度・一般の事業の目安です。業種や年度で変わります。
- 介護保険料率：本人負担0.80%は40〜64歳の目安です。
- 所得税：令和7年分の基礎控除・給与所得控除の概算式を使っています。扶養親族や生命保険料控除などは含んでいません。
- 住民税：前年の所得で決まる税金を、当年と同額と仮定した概算です。
よくある質問
給与明細の手取りと違うのはなぜですか？
このツールは、料率や控除を標準的な仮定で計算した概算です。実際の給与明細とは、健康保険の保険者・都道府県、扶養親族の有無、会社の手当の種類、住民税の課税額などによって異なります。特に住民税は前年の所得で決まるため、入社1年目と2年目で大きく変わります。
ボーナス月の手取りはどう計算すればいいですか？
ボーナス月の手取りは、その月の月給にボーナスを足した支給額から、その月の社会保険料と所得税を引いた金額です。このツールでは、ボーナス年額を入れることで年間の手取りの目安を出しています。ボーナス単独の手取りは、ボーナス手取り計算ツールで計算してください。
住民税が引かれていない月があるのはなぜですか？
住民税は前年の所得をもとに、6月から翌年5月までの12回に分けて徴収されます。入社1年目など前年の所得がない場合は、住民税がかからない期間があります。逆に、退職した年は普通徴収の納付書が届くことがあります。
関連する計算・変換
このページでは、次の計算・変換もできます。
関連する計算ツール
カテゴリ：お金の計算の計算ツール一覧